新入社員初給料、手取りはいくらになるでしょう。

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新入社員初給料、手取りはいくらになるでしょう。

娘が4月1日に入社式を終えこれから社会人です。
そこで娘に、4月の手取りはいくらになるかと聞かれました。

今年の3月に「2級ファイナルシャル・プランニング技能士」になった私の初仕事？です。
どうせ給料日には分かるのですが、面白そうなので計算してみました。

娘の給料総額は明かせないので、一般の新入社員の給料と思われる20万以上～25万未満の範囲で計算してみたいと思います。
厚生年金や健康保険は政府の機関のものという前提とします。
※厚生年金基金ではなく、健康保険組合でもないとします。（ある程度の規模の会社であれば厚生年金基金や健康保険組合に加入しているとは思いますけど）
厚生年金基金や健康保険組合の人は以下の負担よりも少ないのですから恵まれていると思ってください。

まず給与総額を計算し、次に給料から天引きされる金額を計算します。

給料総額には通勤費支給額を除いて、基本給に調整手当、住宅手当とか、手当を全てを加えます。通勤費支給額が月10万円を超えていたら（通勤費支給額－10万円）を加えてください。

次に給料から天引きされるものは何かですが、会社や人によっては他に控除されるものがあるかもしれませんが、算出が必要なのは以下のものです。
・所得税
・厚生年金保険料
・健康保険料
・雇用保険料

新入社員は基本的には住民税は引かれません。住民税は1月1日現在の住所で前年分の収入で計算されますから、新入社員は一般には税金ゼロとなります。
では天引きされる項目について計算していきます。

本当の所得税は年収から所得控除を引いて算出するのですが、年収は年末にならないとわかりません。そこで仮の所得税が引かれます。
仮の所得税は（給料総額－社会保険料）の金額に対してかかりますので、まず社会保険料である厚生年金保険料、健康保険料、雇用保険料の金額を計算します。
社会保険料は通勤費も加えた金額に対して算出されるので、給与総額＋通勤費を支給総額とします。

①厚生年金保険料
厚生年金保険料と健康保険料は、月の支給総額の範囲で「標準報酬月額」を決定し、その金額に対して算出されます。(支給総額とは給与総額＋通勤費です）
支給総額と標準報酬月額の関係は以下の通りです。
195,000以上～210,000未満 → 200,000
210,000以上～230,000未満 → 220,000
230,000以上～250,000未満 → 240,000
例えば23万円の人は標準報酬月額は240,000円となります。
標準報酬月額に対して16.058%の厚生年金保険料がかかります。会社と折半ですので、社員は8.029%の支払いとなります。
標準報酬月額200,000円の場合は16,058円、220,000円の場合は17,663円、240,000円の場合は19,269円です。
1円未満の端数はでますが、会社が負担してくれるはずです。

②健康保険料
健康保険料も厚生年金保険料同様「標準報酬月額」で算出されます。
健康保険料は地方自治体により料率が変わりますが、ここでは東京都とします。
標準報酬月額に対して9.48%の健康保険料がかかります。会社と折半ですので、社員は4.74%の支払いとなります。
標準報酬月額200,000円の場合は9,480円、220,000円の場合は10,428円、240,000円の場合は11,376円です。

③雇用保険料
一般の会社の雇用保険料率は労働者6/1000、会社9.5/1000です。
支給総額（給与総額＋通勤費）に6/1000を掛けて計算します。

④所得税
これにはコンピュータ処理の場合の計算式と、手計算用の「給与所得の源泉徴収税額表」で算出する方法がありますが、ここでは手計算用で求めます。
所得税は（給与総額－社会保険料）ですので、各々収入の課税所得を計算します。
200,000円の場合は、（200,000-16,058-9,480-1,200）で173,262円。
210,000円の場合は、（210,000-17,663-10,428-1,260）で180,649円。
220,000円の場合は、（220,000-17,663-10,428-1,320）で190,589円。
230,000円の場合は、（230,000-19,269-11,376-1,380）で197,975円。
240,000円の場合は、（240,000-19,269-11,376-1,440）で207,915円。
となります。
次に上記課税所得を「給与所得の源泉徴収税額表」に当てはめ仮所得税を求めます。ここでは甲欄・扶養親族数0を使用します。
※乙欄は扶養控除等申請書を他の会社に提出している人の場合に使いますので、通常甲欄を使います。
200,000円の場合は、173,262円で3,900円。
210,000円の場合は、180,649円で3,980円。
220,000円の場合は、190,589円で4,320円。
230,000円の場合は、197,975円で4,600円。
240,000円の場合は、207,915円で4,950円。

以上で手取りは以下のようになるはずです。
200,000円の場合は、（200,000-16,058-9,480-1,200-3,900）で169,362円。
210,000円の場合は、（210,000-17,663-10,428-1,260-3,980）で176,669円。
220,000円の場合は、（220,000-17,663-10,428-1,320-4,320）で186,269円。
230,000円の場合は、（230,000-19,269-11,376-1,380-4,600）で193,375円。
240,000円の場合は、（240,000-19,269-11,376-1,440-4,950）で202,965円。

さて、実際の手取りはいくらになるでしょうか。
私の計算通りになるでしょうか。
この記事を、正解なら即、間違いがあればそれを修正して、ファイナンシャル・プランナー用ブログ立ち上げの初回投稿記事にする予定です。